費用の目安

ここでは注文住宅を建てる際にかかる費用の内訳や目安について説明しています。

注文住宅にかかる総費用の内訳

一般的に注文住宅にかかる総費用は本体工事費と別途工事費、諸費用の3つで構成されています。
本体工事費とは建物を完成させるためにかかる費用のことで、関連して設計料や測量・地盤調査費用も発生します。
建物だけ完成しても人が住める状態にはなりませんので、これを実際に暮らせる状態にもっていくための費用が別途工事費になります。
ガス、水道管の引き込みや排水工事、外構・造園工事、建替えの場合の解体費などが該当します。
その他、諸経費とはローン手続き費用や税金、引越し代などです。

本体工事費、別途工事費、諸費用の目安は以下の通りです。

本体工事費

  • 建物本体工事費用:坪単価×延床坪数
  • 設計料(建築費用の8~10%程度)
  • 測量費・地盤調査費用(測量費は30坪3万円程度、地盤調査費は7万円程度)

別途工事費

  • 解体費(建替えの場合):坪単価×延床坪数(1坪あたりだいたい3~4万円)
  • 屋外給排水費用:新規引き込みの場合は100万円程度
  • 外構・造園工事(エクステリア):100~150万円程度
  • インテリア(家具やカーテン、家電など内容によって異なります)

諸経費

  • ローンの手続き費用
  • 引越し費用
  • 税金(印紙税、不動産取得税、登録免許税など)
  • 建築確認申請費用:約20万円
  • 登記関係費用:25~30万円(取り壊した建物の登記+新しい建物の登記)
  • 火災保険:50~100万円(建物の等級・年数による)

小平市では、建替え時に減税対象になるケースも

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小平市では、土地にかかってくる固定資産税・都市計画税は、1月1日時点での土地の利用状況において課税額が決まっており、住宅用地については税負担の軽減があります。そのため、1月1日時点で新たに家を建てる更地状態の土地や、建築途中の土地については住宅用地とは認められないため、減税の対象になりません。ただし、家を建て替える土地で次の要件を満たす場合は、引き続き住宅用地としての減税対象となります。

  1. 建替え前の土地が、前年度の賦課期日現在、住宅の敷地であったこと。
  2. 1月1日時点で住宅の新築工事に着手しており、年内に完成するものであること。
  3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。
  4. 前年度の1月1日における建替え前の土地の所有者と、当該年度の1月1日における建て替え後の土地の所有者が、原則として同一であること。
  5. 前年度の1月1日における建替え前の住宅所有者と、当該年度の1月1日における建替え後の住宅の所有者が、原則として同一であること。
    新築・建て替えを検討している場合は、必ずチェックしておきましょう。

以上のように建物本体以外にかかる費用を400~500万円程度考えておかないといけないことがわかります。総費用に占める割合は本体工事費が75~80%、別途工事費が15~20%、諸経費は5~10%程度と考えるとよいでしょう。

最初は建物本体の費用ばかり考えがちになってしまいますが、それ以外に発生する費用も思った以上にかかるということを頭に入れておくことが重要です。

補助金も活用しよう

注文住宅や建替えにはさまざまな補助金も活用できます。補助金の種類にもよりますが10万、20万円の補助金が出るのであればどんどん活用してくべきでしょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域の中小の工務店に高性能住宅を建ててもらうと出る補助金です。地域内の木造住宅の建築を促進して、環境負荷を低減する目的で作られました。どの工務店でも良いというわけではなく、国土交通省の採択を受けた業者が省エネ性能や耐久性能の高い木造住宅を建てた場合に補助金対象となります。

地域型住宅グリーン化事業対象となる住宅は以下のとおりです。

  • 長期優良住宅
  • 認定低炭素住宅
  • ゼロ・エネルギー住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • 認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅)

さらに、地域材を利用したり、三世代同居をしたりする場合には補助金が上乗せされます。主要構造材の半分以上に地域材を利用すると20万円を上限として加算され、三世代同居対応(玄関、浴室、トイレ、キッチンのうち2つ以上を複数箇所設置)することで30万円を上限として加算されます。

すまい給付金

消費税の引き上げによって税負担を強いられることを避けるために作られた制度です。税負担軽減の制度としては「住宅ローン減税制度」がありますが、この制度は収入が低いと十分に恩恵を受けることができません。

そのため、一定の所得以下の場合に給付金を支給することで負担を緩和することができます。受給条件は以下のとおりです。

  • 受給者が住宅の所有者・居住者であること
  • 収入が510万円以下(消費税が10%に引き上げられた場合は775万円以下)であること
  • 床面積(登記に記載されている面積)が50平米以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること など

すまい給付金は中古物件を購入してリフォームする場合に利用することができる制度です。リフォーム単体では利用できないため注意が必要です。

エネファームの導入

水素と酸素から電気と熱を作り出すシステムです。空気中の酸素と都市ガスやLPガスから取り出した水素を化学反応させて電気を発生させます。エネファームの賢いところは発電の際に発生した熱を逃さずにお湯を作って給湯器に回すことです。

エネルギーを効率的に利用することができ、地球環境に優しいため補助金が出ます。金額は燃料電池の種類や経費の額によって決まっています。

燃料電池のタイプ 基準価格以下 基準価格を上回り裾切価格以下 裾切価格を上回る
固体高分子形燃料電池(PEFC)
基準価格:111万円
裾切価格:127万円
11万円 5万円 補助対象外
固体酸化物形燃料電池(SOFC)
基準価格:146万円
裾切価格:157万円
16万円 8万円

燃料電池の種類は2つありますが、どの電池を採用するかはメーカーや機種によって異なります。SOFCは効率的に発電ができて性能が良いのですが、PEFCよりも高価なため、補助金も高めに設定されています。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

温暖化を防止するために国が毎年助成金の予算を確保している制度です。ZEHの定義は「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」となっています。

ようするに「快適な室内環境」「年間で消費するエネルギー量がほぼゼロ以下」であることを兼ね備えている住宅のことです。温度効率を上げながら自家発電をしてほとんど賄ってしまうので、地球環境に優しい住宅と言えます。

平成28年度には6,322件、平成29年度には7,693件※1が交付されており、確実に数を増やしています。

【参考】

※1 経済産業省 資源エネルギー庁ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について

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