耐震性

ここでは、家を建てる前に知っておきたい建物の耐震性や工法、小平市の耐震化助成制度について紹介します。

建物の耐震性とは

地震大国といわれている日本では、いつどの瞬間にどの場所で大地震が起こっても不思議ではありません。いざというときのために備えて、自分たちが建てる家の耐震性について知っておきましょう。

どれくらいの耐震性が必要?

耐震等級2は等級1の1.25倍の耐震性能で、震度6強から7の地震でも補修すれば住み続けられるというレベルです。学校や避難所などの公共建築物で多い等級とされています。耐震等級3は等級1の1.5倍の耐震性能で、震度6強から7の地震でも軽い補修をすれば住み続けられるというレベルです。消防署や警察署など、特に災害復興の拠点になるような建物で多い等級とされています。

地震に強い工法は?

地震等級の基準などを目にすると、やはり等級が高くより地震に強い工法の家を建てたくなりますよね。そうすると気になってくるのは、どのような工法の家が最も地震に強いのか、という点です。しかし、いま建てられている建物は新耐震基準というものに沿っているため、基本的にどのような工法・構造であっても震度6~7の地震では即倒壊しないようになっています。

地震に強い工法でいえば、木造軸組み、2×4工法、軽量鉄骨、重量鉄骨などの順に耐震性が高くなるといえます。しかし、耐震性だけを追求して高めていくと、肝心の住み心地であったり、デザイン性などの面で満足がいかなかったりする結果になってしまうかもしれません。耐震性は高めつつ暮らしやすさにも重点を置いた、バランスの良い家づくりが大切です。

そして、耐震性は建物だけではなく、その建物を建てる地盤自体にも大きく影響されることもあります。小平市は地震の際にも比較的揺れにくく、武蔵野台地の高台で覆われて地盤も安定したところが多いエリアですが、河川地域では地盤の弱いところもありますので注意が必要です。

小平市の耐震化助成制度

小平市では、旧耐震基準の木造住宅に対し、耐震診断にかかる費用もしくは耐震補強改修にかかる費用に対して助成があります。

耐震診断に対する補助は、診断にかかった消費税を除く費用の2分の1までで、上限を5万円とした金額が補助されます。耐震改修に対する補助は、回収にかかった消費税を除く費用の3分の1までで、上限を30万円とした金額です。それぞれ条件や対象などがありますので、診断や改修の際はチェックしておきましょう。

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